国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」は普遍的なものであり、
すべての国とすべての人による行動を必要としています。
サスティナビリティとは、日本語ではまさに「持続可能性」を意味します。
持続可能な開発を達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境保護という
3つの主要素を調和させることが欠かせません。
2030年の目標達成を目指し、社会全体でできることに取り組むことが求められています。
先進国といわれる日本でも、貧困などを理由に栄養のある食事を十分にとれない子どもが存在しています。直接的な支援は難しいこともありますが、食に関わる事業分野において「子どもの食の充実」や「持続可能な農業の推進」の一端を担えるような企画を推進していきます。
働く人がすべて、やりがいを持って長く楽しく仕事に取り組める職場を積極的に創造していきます。働きがいのある場所で人間らしい仕事ができることは、当社の事業だけでなく、大きく見て経済の成長にも貢献することと考えています。
当社が提供するBPOやICTといったサービス・ビジネスは、その多くが社会のインフラとして持続可能な産業化の推進に一役買っているものと自負しています。また「0→1」と呼んでいる新規事業については、技術革新の拡大に貢献する要素を多く含んでいます。
食料の安定供給に努力が必要な社会になりつつあります。食に関わるビジネスに携わるものとして、食材を無駄にしないこと(フードロスの削減)は日常的に取り組んでいる目標です。私たちだけでなく、関わってくださる皆さんに同じ意識を持っていただく機会(イベント等)も設けています。
「ひとりひとりができることは小さくても、みんなが集まれば大きくなる」をモットーに、オフィスには自然の空気を取り入れる、使わないスペースの電気をこまめに消すなどの省エネを地道に実行しています。今後はさらに、備品の購入はカーボンニュートラルを意識した製品を選択するなどの取り組みをしていきます。
当社の事業そのものが世界の平和や公正な社会を実現するわけではありません。しかし、安定した雇用の創生は経済的な安定をもたらし、平和への第一歩になるのではないでしょうか。また、公正についても平和や安定があってこそ維持・向上されるものと考え、雇用と事業の創出を行います。
従業員をはじめ、当社に関わるステークホルダーの皆さんはすべて「パートナー」です。グローバルに展開されるクライアント企業のサポートをするBPO事業や、システム構築や保守サポート、エンジニア派遣に至るICT事業、マネジメント事業まですべての事業でパートナーシップを強化し、持続可能な開発の活性に寄与します。